従来型の国内生命保険会社の提供する生命保険に比べ、外資系や新興生命保険会社の生命保険の保険料の方が安くなっているとお感じの方も多いと思います。
従来の国内保険会社の企業経営・営業コストはとても高く、客単価を少しでも上げる為、あまり必要性のない保障まで1つのパッケージ保険商品に組み込んで販売して来たきらいがあります。
また、生命保険会社の高コストは、当然私たちが払う保険料に反映されてきました。
生命保険会社の保険料算定の基礎となる数字に事業予定比率という保険事業を維持管理して行くための経費の比率がありますが、従来の生命保険会社の収支では、保険会社の社員や職員の給与が一般に比べ大変高い水準で、しかも大量の営業職員を抱え、更に各営業所の管理コストも高いので、本来保険金支払いと関係のないところに、私たちが投資した貴重な保険料の多くが使われていたと言って良いと思います。
このような経営体質は、生命保険業界だけでなく、証券会社の業界にも言えました。
従来の証券会社は、私たちが行う証券取引に大使ある一定の手数料を課し、これが、これらの会社の大きな収益源になっています。
しかし最近では、オンライン取引等によってこの事業経費をできるだけ抑えることで、手数料大幅に削減した証券会社が多数登場しています。
生命保険会社も事業経費を抑えた店舗や営業職員をもたず、代理店とネットによる販売で、大幅に経費を削減し保険料を低くした生命保険会社も登場し話題となっています。
生命保険会社のコストは、証券会社の手数料と異なり、私たちの目に見える形となって現れないのが一番の難点です。
生命保険商品の販売コストは、私たちが支払う保険料の中に組み込まれています。
このような生命保険会社の体質に一般の方が疑問を持つようになったことも、生命保険見直しの機運が高まった原因として挙げられます。
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