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生命保険料は金融庁の認可が必要

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生命保険の種類や営業保険料のことはある程度理解できても、生命保険には複雑に医療保障等の特約が付加されているものがほとんどです。

生命保険の保険料算出しついて、我々一般消費者が、保障内容・給付内容等とそれに見合う保険料の具体的金額を知ることは、不可能と言ってもよいと思います。

そこでこのような生命保険会社と一般消費者の一方的知識の偏りの不都合から消費者を守るため、生命保険会社が決定した生命保険料は、金融庁の認可制度を通して、適正か否かが判断されることになっています。

保険には、あの細かな字で書かれた読む気もしない”約款”が付き物ですが、この”約款”も金融庁の認可対象になっているので一般的な信頼の対象とはなります。

現在生命保険業界は、規制緩和の渦中にあり、私たちが支払う営業保険料を構成する付加保険料(保険会社の事業費、必要経費等のための保険料)については、2006年からこの認可制度の対象外となり、事後的なモニタリング制度に移行しています。

生命保険会社の保険料の算出については、ある程度客観的な基礎データを基にして計算される純保険料に比べ、この付加保険料が私たちが支払う保険料に大きな影響を及ぼしていたので、規制緩和で保険料が市場での競争を通じて適正料金に収斂していくことは、歓迎すべき改正と言ってよいと思います。

しかしこのことで、生命保険が各保険会社によって様々な格差を生むことも考えられ、規制緩和は歓迎すべきですが、私たち一般消費者は、より有利な生命保険商品購入のために、自己責任で生命保険の情報を集め、理解しておく必要があります。

また、これに対応するものとして、最近ではある特定の生命保険会社だけに捉われない第三者としての色合いが強い、保険見直しサイトや保険に関するFP事務所も増加し、消費者の期待に応えて行こうとしています。

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