会社の役員等が生命保険に加入することには大きなメリットがあります。
そのメリットとは、法人を保険料の支払を行う契約者、被保険者当該会社の役員として保険契約を成立させれば、その保険金が当該役員の退職金の原資となることです。
中小企業の経営は一般的に苦しく、役員といえどもそれらの者に対して多額の退職金の原資を内部留保しておくのは至難の業です。
しかも、たとえ会社内部にその原資を貯蓄できたとしても、その貯蓄額の全てが税制上会社の資産として計上されるので、税金面から多額の負担が課せられることになってしまいます。
そこで、法人は生命保険を活用しこの問題に対処しています。
この生命保険制度を利用すれば、保険料が損金扱いとされ、節税の他貯蓄機能も有し、言わば一石二鳥の投資効果を生むと言ってもよいのです。
これは、会社が生命保険に加入する大きなメリットの1つとして挙げられます。
この法人対象の生命保険にも多くの種類とそれに伴う機能がありますが、これらの生命保険の代表格に、長期平準定期保険と逓増定期保険があります。
双方の保険とも、保険期間前半に多額の「前払い保険料」を生じさせ、これらの金額の一定の割合を損金に算入する制度です。
因みに長期平準定期保険の2つの要件は、
1.保険加入年時年齢+保険期間が70より少ないこと。
2.保険加入時年齢+保険期間×2の数値が、105より小さいことで、
この保険の成立条件は、契約者、保険金受け取り人共に法人であることです。
この他、法人対象の生命保険には、従業員向けのハーフタックスプランや1年更新の定期保険である総合福祉団体定期保険等、法人のリスクマネジメントに一役買うものがあります。
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