生命保険 税額

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生命保険は、契約形態で税額が異なる

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生命保険の保険料負担者(保険料の支払者)を保険契約者と言いますが、この保険契約者と被保険者(保険をかける対象者)が同一人物で、保険金の受取人がその者の相続人又は相続人以外のものでも、受け取った保険金は、税制上、相続税の対象となります。

また、被保険者と契約者が異なる場合で、受取人が契約者の場合では、税制上は一時所得として処理され、所得税と住民税が課税されます。

更に、受取人が契約者でない時は、贈与税の対象です。

保険金に関する相続税の非課税限度額の計算は、500万円×法定相続人の数でなされますが、もし、民法上最初から1度も相続人にならなかったとみなされる相続放棄を行った場合でも、放棄がなかったものとして法定相続人の数に入れられ、上記式を計算して非課税限度額(控除額)を算出します。

因みに、この控除額を多くするために養子を作ればよいと思う方もいらっしゃいますが、民法上、被相続人に実子がいる場合は、養子は1人までしか認められません。

満期保険金が発生している場合の税金は、契約者が受取人の場合は、一時所得として住民税や所得税が課せられ、受取人が別人の場合は、贈与税の対象となります。

また、解約返戻金を生命保険契約の保険料負担者である契約者が受け取れば、一時所得として課税されます。

最近よく宣伝される特定疾病保険やリビングニーズ特約に基づく保険金は、被保険者又はその指定代理人が受け取れば非課税です。

更に、気になる入院給付金や通院給付金、介護一時金、介護年金、高度障害保険金等の場合で、被保険者又は配偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族が受け取れば、この場合も非課税となります。

贈与税は相続税に比べとても高い税率になっているので、税金節約のために、生命保険の加入の際にこのような保険関係者の関連も検討することが重要です。

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